クレジットカード現金化

ショッピング枠を現金化した借金では自己破産はできない?

返済に追われて日常生活にすら支障が出た結果、自己破産を申請して綺麗サッパリにした方が良いと考える人もいるでしょう。

しかし、自己破産の原因が現金化利用の場合だと、自己破産の申請がそもそも通るのか?と懸念要素が残っています。

そんな懸念が少しでも払拭出来るように現金化が原因での自己破産について調べて参りました。

何故出来ない?現金化での自己破産が通らない理由とは?

現金化が原因でも自己破産の申請は通るだろうと最初は考えるかもしれませんが、実際は通った方が珍しいと言える程難しいです。

理由として「破産法第252条に定められている免責不許可事由に引っかかっている」のが1番の理由です。

免責不許可事由とは簡単に言えば免責対象外の借金の事を指します。債権者へ損害を目的での自己破産、7年も経っていない上で再び免責の申請等いろんな種類があります。

その中でも現金化に関連する物だと「信用取引の商品を勝手に売却」があります。

信用取引とは個人の信用を担保にした状態で行われる取引で、この場合はカード利用を指します。

カード会社からの信用を得て購入した商品を個人で使っていたならまだしも、最初から転売目的(=現金化)で使用したのであれば、免責不許可事由に該当していると判断されます。
免責不許可事由に該当と判断された場合は自己破産の申請は通らなくなり、残っている借金は返済完了まで返済し続けなければいけません。

裁判所にバレなければ問題なしと考えない方が良い

「自己破産した原因が現金化である事を喋らなければ自己破産を裁判所は認めてくれるのでは?」と考える人も出てきますが、結論から言うと不可能に近いです。

何故なら裁判所でも自己破産希望者の身辺調査は行った上で裁判を行っているからです。
自己破産に限って言えば

  • 「資産状況」
  • 「借金の総額」
  • 「家族構成」
  • 「クレジットカードの利用履歴」

上記も含めた自己破産に関連する物は全て調査されています。

その際にはカードを使っての現金化も調査対象として扱われ、銀行口座の利用履歴等現金化と関連する物も調べられます。

そんな状態でも黙秘を続けたとしても裁判所の方からの報告で判明し、現金化が原因と判明すれば通常の自己破産申請よりも通らなくなってしまいます。
自己破産も出来ない上に借金返済は引き続き継続と黙秘をした時の代償は大きいです。

借金減額の方法は他にもある

自己破産が適用されないのは仕方ないにしても、せめて借金の減額は欲しいと考えるでしょう。

その場合にはこれらの方法で減額する事は可能です。

  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停

個人再生

3年間返済計画を必ず守る事を前提にした内容で、通った場合は現在の借金を減額してもらう事が可能になります。

減額される金額の割合は残っている金額次第で、内容はまちまちです。全額の場合もあれば、総額の1/5~1/10程度に減額される場合もありますが、減額される事には変わりありません。

任意整理

裁判所を介さず司法書士を通じて債務者と交渉し、減額や利息分の返済カット等の無理なく返済する為の計画を建てる方法です。

こちらの方法は債務者(現金化の場合はカード会社)と同意を得た上で行われる方法で、債務者が拒否した場合は行う事は不可能です。

しかし、全額は無理でも一部程度なら任意整理には応じる債務者も多いので、返済意思があると判断されれば債務者も応じやすいです。

特定調停

簡易裁判所が仲介した上で債務者と話し合いの場を設けて債務整理を行う方法です。

全ての内容は話し合いで決まる為、減額が成功する場合もあれば反対に交渉すら応じないとなる事もあり得ます。

上記の方法なら比較的借金の減額しやすく、申請も通りやすいです。

但し、必ず成功する訳では無いので、あくまで「自己破産の申請よりは簡単」程度に捉えておきましょう。

改めてチェックしておきたい現金化の注意点

自己破産と言う最悪な結果にしたくないのであれば現金化の仕組みについてもう一度おさらいする必要があります。

その中でも特に疎かにはしていけないポイントがあります

コスパの悪い手段である事を再認識

現金化は現金を直ぐに用意して貰えますが、コスパが良い訳ではありません。

何故なら現金化の際に「手数料」の名目で金利が存在しており、差し引きがあるからです。
100で数えるなら手数料として20~30%を徴収、残りの70~80%は現金として渡されます。

カードの利用停止及び自己破産が難しくなる大きなリスクに対して、貰える現金は70~80%程度となればコスパ的に良いかと言われると返答は難しいです。

悪質業者も多くいる

現金化業者の中には悪質業者と呼べる質の悪い業者も多いです。
被害例を挙げると

HPの換金率と全く違う数字で現金化を強行
キャンセルが出来ないように脅しをかける
個人情報(住所やカード情報等)の無断売買

この時点でも厳しい内容ですが、中には「入金が行われない」と詐欺そのものな業者もいます。

悪質業者に遭遇すると現金化が満足に出来ない上に借金だけ残ると損しかない結果にもなります。

返済義務はカード会社には残っている

クレジットカード現金化では現金化業者には返済義務はありませんが、カード会社へは返済義務が発生します。

理由として現金化と言う目的があったとしても、ショッピング枠を使って買い物した事に変わりがないからです。

発生しないのはあくまで現金化業者に対してだけで、カード会社への返済義務は通常のカード利用と同様に発生します。

自己破産よりも減額申請のが通りやすい

自己破産は難しいですが、債務整理での減額は比較的通りやすいです。しかし、通ったとしても返済額が減るだけで、借金は残っている事に変わりありません。

自己破産にならないように現金化の危険性を理解して計画的に利用しましょう。